障害者差別解消法施行から1年 認知度調査を実施
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行から1年が経ちました。盲導犬を含む補助犬は、平成14年に施行された「身体障害者補助犬法」によっても広く社会に受け入れられるべき存在として周知されているところではありますが、依然として飲食店などにおいて盲導犬の入店を断られるケースは後を絶ちません。この状況を受け、当協会では4月23日に開催されたガイドドッグオープンデーにて、障害者差別解消法の認知度を調査すべく来場者1167名の中から200名に対してアンケートへの回答を依頼、そのうち132名の方から回答を得ることができました。結果は下記のグラフの通りです。
法について、『知っている』と回答した人は10.5％と低く、『名前を聞いたことがある』と回答した人を含めても39.1%にとどまり、『知らない（アンケートによって初めて聞いた）』と回答した人が6割以上（61％）を占めました。また、負担が過重でない範囲で社会的障害の除去の実施について配慮が求められる「合理的配慮」については、『知っている』と回答した人が9.3%とさらに低く、『名前を聞いたことがある』と回答した人を含めても31％とまだまだ認知度が低いことが判明しました。
法や合理的配慮について「知っている」または「聞いたことがある」と回答した人の中で、新聞やテレビなどのメディアを通して知った人が56.6％と一番高く、次いで障がい者本人や障がい者団体から知った人が17.0%、役所から知った人は1.9%でした。メディアによる影響力の高さがうかがえる結果となりましたが、役所にも今後のさらなる普及啓発活動に期待したいところです。一方で、障害のある方のお手伝いをしたことがあるか？との質問には53％の人が『したことがある』と回答し、『手伝いをしたかったができなかった』を含めると65.7%になり、法に対する認知度は低いながらも障がい者への手助けに関しては関心を持っている人が多いことがわかりました。
今回の調査は、当協会の活動に理解を示し、日頃より支援を行い関心が高い人が多い中で行った調査によるものであり、街頭でアンケート調査を行った場合にはさらに認知度が低い結果になることが推測されます。
当協会では、今後も障がいの有無にかかわらず、尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して啓蒙活動を行っていきます。